小規模事業者持続化補助金　第10回締切　12月9日

小規模事業者持続化補助金の第10回締切は12月9日です。今からでも十分に間に合いますので、補助金を受給して販路拡大を目指してください。

小規模事業者持続化補助金とは

※一般型

小規模事業者や個人事業主が持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組に対して、それに要する費用の一部を補助してくれる制度です。

※補助対象となる経費

補助対象経費科目	活用事例
①機械装置費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
④展示会等出典費	展示会・商談会の出展料等
⑤旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費	補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）

申請者は経営計画を作成し､審査を経てその内容が認められたら、計画に書いた通りに事業を実施します。
事業完了後、実施した内容や経費を報告し、正しく実施されたかチェックされ、補助金額が確定して、補助金を受け取ります。

補助金対象者

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）	常時使用する従業員の数　 5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
※詳細は補助金事務局ホームページの「よくある質問」を確認ください。※特定非営利活動法人の要件や対象外の業種は、公募要領「２．補助対象者」をご確認ください。

販路開拓の取り組み例

・新たなサービス提供のための製造・試作機械
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、発送
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の購入、配布（商品・サービスの宣伝広告を掲載）
・商品・サービス販売のためのウェブサイト作成や更新
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・展示会、見本市への出展に要する宿泊費、交通費
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装・バリアフリー化工事(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

詳しくは公募要領「５．補助対象経費」をご確認ください。

補助金受給のメリット

返さなくてもいい資金で、販路開拓が可能となります。
補助金額は、一般型の上限は50万円ですが、条件により200万円まで受給可能です。

事業計画を作成することで、経営力の強化が図れます。
経営者自らが事業計画を作成することで、企業の将来を明確にし事業計画に基づく行動を起こしやすくなります。企業の将来を顧客、金融機関、従業員と共有することができ、協力関係が築きやすくなりモチベーションアップにつながります。

補助金受給のデメリット

申請にするには時間と手間が掛かり、慣れていないと難しいかもしれません。
申請をするには公募要項を読み込んで、審査項目を踏まえた事業計画を作成する必要があります。慣れていないと途中で嫌になってしまうことも考えられます。

補助金申請をするには

ここまで補助金の概要を見てきました。申請をして販路開拓に挑戦してみようと思われた方は次の手順で進めてください。
①GビズIDプライムアカウントの取得（電子申請時に必要　取得に約１ヶ月要）
②公募要領を熟読
③自社の販路開拓の手順・大枠の予算の決定
④申請応募様式に基づく事業計画書の作成
⑤申請手続き

事業計画書作成支援のご案内

✅自社で補助金の獲得を目指して事業計画書の作成を始めたけれど、上手く作れない。
✅公募要領を読んで見たけれど、よくわからない。
✅事業計画書を作っている時間がない。
✅販路拡大の事業をどのように組立たらいいのかわからない。

等の理由でお悩みではありませんか？

当社では、補助金申請に関するご相談をお受けしています。
初回30分は無料でご相談に応じます。
特に、他の業務が多忙で自社で事業計画を作成している余裕は無いと言われる企業様には、事業計画書の作成支援をお受けしています。
まずは無料相談で貴社の現状をヒアリングさせていただきます。

お気軽にお申込みください。

無料相談の窓口はこちらからどうぞ