中小企業庁と中小企業基盤整備機構が制度を設計し、各都道府県の中小企業活性化協議会が実施している制度です。認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、資金繰り計画や採算管理など、基本的な経営改善計画をつくり、メインバンクに提出します。
1.早期経営改善計画（戦略的中期経営計画）
計画を「つくってもらう」のではなく、自ら回せる計画を、一緒につくる
資金繰りや利益に不安を感じはじめた今こそ、計画づくりの好機です。国の制度「早期経営改善計画策定支援」を活用し、費用の3分の2の支援を受けながら、財務・行動・コミュニケーションの「3つの見える化」で、戦略的な中期経営計画を一緒につくります。計画づくりの後も3年間伴走し、経営者ご自身と社員の皆さんが計画を自ら回せるようにします。
費用の3分の2を国の制度で支援（上限あり）
まずは個別相談（無料）2.こんな方に
- ここのところ、資金繰りが不安定になっている
- 売上はあるのに利益が残らない。売上減の原因が分からない
- 自社の経営状況を、数字で客観的に知りたい
- 銀行に、自社の状況とこれからを自分の言葉で説明したい
- 事業承継や次の投資に向けて、社内の管理体制を整えたい
- 計画を立てても続かない。定期的にフォローしてほしい
ひとつでも当てはまれば、「困る前に」計画をつくるタイミングです。
3.早期経営改善計画とは
「困ってから」ではなく、「困る前に」経営を見直すための国の制度です
1
返済条件の変更を
前提にしない
金融支援を受けるためではなく、経営を見直すための計画です
2
計画の後も3年間、伴走する
最初の決算から3年間、進捗を一緒に確認し、金融機関と共有します
3
自らPDCAを回せるように
事業者自身で計画を立て、管理できるようになることが制度の目的です
4.ムーブの進め方：3つの見える化でつくる戦略的中期経営計画
計画書を作成して終わりではありません
制度が求める計画の中身を、ムーブ独自の「3つの見える化」で組み立てます。
経営者の想いと目指す未来の姿から出発し、社員と共有できる戦略的な中期経営計画に仕上げます。
3つの見える化
つくるもの
得られること
一緒につくる理由
専門家が代わりにつくった計画は、自分事にならず実行されません。経営者の考えを聴き、問いかけながら、経営者ご自身の言葉で計画をつくります。必要に応じて幹部・社員にも加わっていただきます。
5.つくるもの
計画づくりを通じて、御社の手元に残るもの
1
ビジネスモデル
俯瞰図
誰に、何を、どう届けて稼いでいるかを1枚に
2
基本方針
経営課題と、解決の方向性
3
アクション
プラン
誰が、いつ、何をするか。伴走支援計画も
4
数値計画
実態貸借対照表・損益計画など
5
資金繰表
実績と計画。お金の流れを先読みする
あわせて活用するツール：経営デザインシート（将来像の共有）／ローカルベンチマーク（現状分析）
6.費用と国の支援
計画づくりと3年間の伴走の費用の、最大3分の2を国の制度でまかなえます
| 費用の種類 | 国の制度による支援（3分の2、上限） |
|---|---|
| 計画策定支援 | 50万円まで |
| 伴走支援（3年間） | 30万円まで |
| 企業概要書の作成（事業承継先の探索、任意） | 10万円まで加算 |
| 金融機関との交渉（経営者保証の解除、任意） | 10万円まで加算 |
計算例
計画策定支援の費用が75万円の場合
具体的な費用は個別にお見積りします。御社のご負担は最高額でも40万円以下です
7.進め方の流れ
無料相談から、3年間の伴走まで
-
1
無料の
個別相談現状とお悩みを伺い、制度が使えるかを一緒に確認
-
2
メインバンク
への事前相談制度を使うことを伝え、「事前相談書」をもらう
-
3
利用申請
ムーブと連名で、中小企業活性化協議会に申請
-
4
計画の策定
対話を重ね、現状分析から数値計画・行動計画まで一緒につくる【10か月】
-
5
金融機関へ
提出協議会の確認を経て、メインバンクに提出
-
6
3年間の
伴走決算ごとに振り返り、少しずつ自社で回せるように
利用申請の有効期限は、受理された日から1年です。
8.ご利用の条件・ 制度を使わない場合
ご利用にあたって
- 対象は中小企業・小規模事業者・個人事業主（一部対象外の法人形態・業種あり）
- メインバンク（または準メインバンク）の「事前相談書」が必要。融資などの金融支援を約束するものではない
- 過去にこの制度や経営改善計画策定支援事業、協議会の再生支援などを利用した事業者（実施中を含む）は原則対象外
- 利用申請の有効期限は受理から1年
細かな条件は個別相談で確認します
制度の対象外の方も、同じ進め方で戦略的中期経営計画をつくれます。
過去に制度を利用した方や、金融機関への提出を望まない方には、自費での計画の策定・実行支援を行っています。経営理念の策定・見直しや、ビジョンづくりからも取り組めます。
-
1
区切りを決めて進める
2〜3か月を1つの区切りに
-
2
費用対効果を確かめる
効果が低ければお断りすることも
-
3
仕組み化して続ける
御社が自ら続けられる仕組みに
9.よくある質問・お問合せ
よくある質問
Q. 借入金がない会社でも使えますか？
A. 決済口座をお持ちの金融機関などから事前相談書が出れば、ご利用いただけます。
Q. 計画を出すと、銀行から融資を受けられますか？
A. この制度は、融資などの金融支援を約束するものではありません。ただ、自社の状況とこれからを数字と自分の言葉で説明できるようになるため、金融機関との対話はしやすくなります。
Q. 自社の負担はどのくらいですか？
A. 費用の3分の2を国の制度で支援します（上限あり）。たとえば計画策定支援の費用が75万円の場合、御社のご負担は25万円です。
Q. 計画をつくった後も続けられるか不安です。
A. 計画づくりの後も3年間、決算ごとに一緒に振り返ります。少しずつ、御社が自ら計画を回せるように伴走します。
制度が使えるかどうかも、まずはお気軽にご相談ください。
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