業務（工程）の見える化のプロセス
第一ステップ
ヒアリング
御社のボトルネックや問題、課題を徹底的にヒアリングして、ビデオ撮影の方法を決めていきます。
所要時間 約2時間
ビデオ撮影
ヒアリング時に決定した方法で御社の作業内容等をビデオ撮影します。
所要時間 約2時間～6時間
分析・報告
ビデオ撮影した映像を動作単位に細分化を行い、ムラ・ムリ・ムダの分析を行い報告します。
所要時間 約2時間
※第一ステップが終了し、ムラ・ムリ・ムダの見える化ができた時点で、第二ステップのご提案をさせていただきます。
※第二ステップに進むかどうかは、御社の判断にお任せいたします。
第二ステップ
撮影した映像を細分化
ビデオをより細分化し、作業の事細かい分析を行い、作業標準の作成や５Sによる作業環境の改善、等を行っていきます。
約4回の指導を行います。 指導内容は、座学・実際のワーク・宿題となります。（作業標準の場合）
費用例
第一ステップ・・・４０万円
第二ステップ・・・５０万円
※第一ステップ開始以前に、第二ステップまでお申し込みをいただくと、合計８０万円の割引料金でお引き受けいたします。
改善モニターの募集（限定3社)
ただ今、改善モニターを募集しています（限定3社）
第一ステップを5万円にて提供させていただきます。（交通費別途、宿泊が必要な場合は実費負担をお願いします）
お申し込みはこちらからどうぞ。
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業務改善の必要性
①少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による人手不足
②働き方改革の推進と残業時間の規制強化
③安定雇用のための職場環境の構築
など、業務改善は企業において欠かせない取り組みとなっています。
会社の利益を向上させていくためには、常に安定した製品やサービスの提供をしていく必要があります。
業務にムラ・ムリ・ムダがあれば、安定した製品やサービスを提供することはできません。
また、本来得れるべき利益を得ることも出来なくなります。
そのために、現在企業内で発生している課題やトラブル、無駄な作業などを見て見ぬふりをすることなく、解決することによって生産性を高めたり、職場環境をより良くしたりしていくことが必須になります。
また、会社の業務内容や環境に、社員が何か不満を抱えていたり問題だと感じていると、モチベーションの低下や離職につながってしまう可能性もあります。
業務改善に取り組むことでこれらの問題を改善し、ムラ・ムリ・ムダを省き、従業員満足度が高く高収益な企業体質になることが重要だと考えます。
業務改善の目的
業務改善を行う目的を一緒に見て行きましょう。
まずは、業務の見える化が重要です。
業務プロセスを全体最適化していく
現在業務で行っている工程の中で、ムダなものがあればそれを改善することにより、業務プロセスの全体最適化が期待できます。大事なことは、部分最適化でなく、全体最適化です。例えば、毎回上司に確認しながら行っている、属人的で作業方法が人によって変わっている、など均一化できていない業務をマニュアル化し、業務プロセスの平準化を勧めます。
また、以前からのやり方をずっと踏襲し、見直しがされていない場合があります。業務が硬直してしまい時代遅れになってしまっているようなケースも多々あります。予算が許されるなら、効率よく作業できるマシンやツールを導入したり、古い製品を使っている場合はそれを最新機種に更新することで、業務プロセスが今以上に大幅に最適化できる可能性もあります。
あるいは、物の置き方を少し変える、情報の共有化を図る、生産治具を工夫する、なども効果的な業務改善になります。
今までの考え方に捉われずに、柔軟な発想で見直しを図りましょう。
そのためには、今どのような業務の流れになっているのかを、見える化することが必須です。
属人的な業務の見直し
限られた人にしかできない業務や作業はありませんか？
その業務や作業を限られた人ではなく、誰でもできるように業務改善に取り組んでみましょう。限られた人に任せきりになっていた業務は、作業を見える化でマニュアル化して、教育訓練を実施すれば限られた人以外でも効率よく作業できるようになることが多々あります。多能工化の推進ですね。これは、担当の社員がが休んでも現場が回らないといった心配がなくなります。
ただし、習得までにかなりの年月が必要で熟練した匠の技のような業務は、マニュアル化では対処できません。これは、指導方法を考えることが大事ですね。
生産年齢人口の減少による人手不足への対応
業務改善を実践することで、今まで以上に生産性が高く効率的になります。特に人手が不足している企業は、効率的な業務改善を実施することで、人数が少なくても滞りなく業務を行っていくことが可能になります。ムラ・ムリ・ムダを省いて業務に取り組める体制づくりや職場環境の整備を目指し、社風改善を図りたい場合にも業務改善が効果的です。
働き方改革(短時間労働化、残業時間抑制)への対策
業務改善でムラ・ムリ・ムダをなくすことにより、より短い時間で同等以上の成果を出すことができるようになります。残業を減らし法定時間内に抑えたい、短時間労働化で、従業員の余暇の充実を図りたい、等働き方改革や若手社員のニーズに対応することが可能となります。